貸借対照表の公告

毎年度、貸借対照表を公告（注1）する方式となり、「資産の総額」の登記が不要となります（法第28条の2関係）。
（注1）貸借対照表の公告に係る規定（法第28条の2）の執行日は平成30年10月1日となります。
電子公告を選択する場合は、約5年間、継続して公告する必要があります。